笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
出産・育児への不安解消と、産後ケアの充実を目指すにはということで、今回、令和４年度の補正予算で妊娠された方に５万円、そして出産された方に５万円という伴走型支援、また経済的な支援が取り組まれたと思いますけれども、こういった伴走型支援の具体的な取組について現在の状況を教えていただけたらと思います。 ○議長（大関久義君） 保健福祉部長下条かをる君。
出産・育児への不安解消と、産後ケアの充実を目指すにはということで、今回、令和４年度の補正予算で妊娠された方に５万円、そして出産された方に５万円という伴走型支援、また経済的な支援が取り組まれたと思いますけれども、こういった伴走型支援の具体的な取組について現在の状況を教えていただけたらと思います。 ○議長（大関久義君） 保健福祉部長下条かをる君。
お金のこと、仕事のこと、住まいのこと、法律のこと、健康のこと、家族のことなど生活の困り事などの複合的な問題を、市の生活援護課が管制塔となって官民による解決するまでの伴走型支援体制となっています。
これらにつきましては、子育てに関して妊娠から出産・子育て期における切れ目のない相談や必要な支援につなぐ「伴走型支援」及び「出産・子育て応援給付金」となります。昨日の県議会臨時会において当該事業の国及び県負担分予算が可決されたことを受け、市といたしましても早急な対応を図るために、今回上程をさせていただきました。
また、市内中小企業の振興策といたしまして、商工会や農協と連携し、事業の自走化を目指す「伴走型支援」を継続するとともに、事業者の効率的運営やチャレンジできる環境に資する週貸し店舗の設置、あるいはコストをかけずに事業展開できるネット販売支援などを通じ、個々の事業者の稼ぐ力の向上を目指してまいります。 次に、「行ってみたい、暮らしてみたい鹿嶋」づくりへの挑戦です。
今回の改正法においては、断らない相談支援、伴走型支援など誰も置き去りにしない社会を目指した法改正となったわけであります。 日本の福祉制度は、１９８０年代後半以降、高齢者、障害者、子供など属性別・対象者別に制度が整備されてきました。
この改正社会福祉法のポイントは、61万3,000人と推定されている8050問題、約25万人と推計されているダブルケアと複数の課題を抱えている家族全体を受け止め、課題解決型の支援だけでなく、本人、世帯の状況を見守りながら継続的に関わる伴走型支援が重要な柱に、また、寄せられた相談を断らずに受け止め、他機関との協働やアウトリーチ（訪問）を実施すること、また、既存の取組では対応できないはざまのニーズにも、既存
また、これらを推進するために、社会的に孤立している方に、専門職や地域住民が自治体の職員とともに継続して寄り添う支援としての伴走型支援とか、訪問型支援も実施するという改正であります。 それで、最初の質問では、現状、この大子町、複合的な課題を抱えている町民の方への相談支援体制というのは、現在はどうなっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（齋藤忠一君） 福祉課長。
今後も感染拡大防止を図りながら、市民生活を向上させるため、窓口でのデジタル手続推進や、健康体操教室等を通した高齢者の体力づくり支援、地元企業からの相談体制強化による伴走型支援等、感染状況等を見極めながら、スピード感を持って、必要な支援、施策にきめ細やかに取り組んでいきます。 周辺市街地振興については、地域に活気を取り戻すため、地域主体の取組に伴走しながら支援をしてきました。
8050問題では、現在の問題に至る経過の中において、様々な要因が複雑に、また複合的に絡んでいて、その支援に向けては専門的な支援や、地道で長く関わっていくことができる、いわゆる伴走型支援が必要となります。その観点では、窓口の一本化ということは、メリットがあると考えております。
今回の改正法においては、断らない相談支援、伴走型支援など、公明党がこれまで訴えてきた主張が盛り込まれており、誰も置き去りにしない社会を目指した今回の法改正となったわけであります。 日本の福祉制度は1980年代後半以降、高齢、障害、子供など属性別、対象者別に制度が整備されてきました。
改正法では、介護、障害者、福祉、子育て、生活困窮の相談支援に関する事業を一体として実施し、本人、世帯の属性にかかわらず受け止める断らない相談支援体制を市町村で構築することに加え、新たに参加支援、地域づくり支援をセットで行う重層的支援体制整備事業を明記し、それを支えるものとして伴走型支援、多機関協働支援プランの策定も盛り込まれています。
３ ８０５０問題など世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう，断らない相談支援や伴走型支援など，市区町村がこれまでの制度の枠を超えて包括的に支援することができる新たな仕組みを構築すること。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
年齢・性別を問わず働きやすい環境を整備し、働き方改革を推進する企業等に対し費用の一部を補助する雇用安定対策事業のほか、農作物の生産振興のため、新たに付加価値の高い作物等を生産する農業者に対する補助や、農作物などに深刻な被害を与えているイノシシへの対策に加え、ハクビシンを捕獲処分の対象とし捕獲活動を支援するための農業振興事業費、また、中小企業者の競争力強化、移住支援による人材確保、官民合同で実施する伴走型支援事業
特に、経済産業省のモデル事業である官民伴走型支援事業に県と共に取り組むことで、地域経済を牽引する中核企業の潜在的な成長力を引き出し、更なる成長と雇用の安定を図ります。
相談窓口もそうですけれども、あといろんな案件でわかってくれば、その方たちのところにみずからが踏み込んでいって、いろいろ意見を共有したり、いろんなことを共有して進めていくという、伴走型支援とよく言われます。
次に、スタートアップ事業コンサルティング業務委託料の内容については、スタートアップの新規参入促進や事業成長を目的に、伴走型支援の知見や経験を持つ事業者に委託するものです。 主な業務内容は、定期的なメンタリングの実施、セミナー・ワークショップの開催、事業拡大のための投資家とのマッチングなどです。
そういう形の一貫的な伴走型支援と言うんですけれども、こういう支援を一つやり、まずそれで一つの会社が成功すると雇用がふえる、税収がふえる、つくば発の製品がふえていく、世の中にふえていく。
◎経済部長（篠塚英司君） 現在実施している主な支援策、二つございまして、一つは、経営支援コンサルタントが事業計画や提案、助言などを行う伴走型支援、名称で言いますとつくばアクセラレーションプログラムを５社に対して実施しております。
これは、伴走型支援とも言われる、小規模企業基本法、支援法の影響もあるかと思います。商工業の大半である小規模事業者への支援こそ、地域から日本経済を支え、小規模事業者こそ地域経済の担い手として捉えているからではないでしょうか。